日立ソリューションズの企業研究

今回ご紹介するのは、ERM（エンタープライズリスクマネジメント）で有名な株式会社日立ソリューションズ。

この記事を読んでいる方の中には、株式会社日立ソリューションズへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、株式会社日立ソリューションズの経営理念や同じソフトウェア業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数あるソフトウェア会社の中で、なぜ株式会社日立ソリューションズなのか？」という質問への対策を考えましょう。


株式会社日立ソリューションズについて深く知るために、まずは株式会社日立ソリューションズの経営理念を確認しましょう。そこから株式会社日立ソリューションズが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

株式会社日立ソリューションズの企業理念は、以下の通り。
『私たちは「日立精神」の下に、確かな技術と先進ソリューションの提供を通じ、お客様と地球社会の発展に貢献する』
（日立ソリューション　経営方針ページより引用）

ここから分かるポイントは、「協力」「誠実」「開拓」「社会貢献」の4点。
和の精神を基として社員同士の結束を強める。お客様に誠実さのこもったサービスを提供する。世界における技術面でのリーダーを目指す。製品やサービスの提供を通じて積極的に社会貢献していく。こうした大きなビジョンを持った人材を、日立ソリューションは求めているのです。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の4点です。

• 組織やグループ内の団結力を高めるために、どんなことを意識するか
• 他者の立場を考え、相手のために行動する際にどんなことを意識するか
• 組織がグローバルに活躍していくために、どんな努力をしていくべきか
• 仕事を通じた社会貢献を実現するために、組織としてどんなことを心がけるべきか

次に、ソフトウェア業界における株式会社日立ソリューションズと競合会社と比較してみましょう。
株式会社日立ソリューションズの競合といえば、日本アイ・ビー・エム株式会社が挙げられます。
株式会社日立ソリューションズ日本アイ・ビー・エム株式会社はどのように違うのでしょうか。

まずは、日立ソリューションズと日本アイ・ビー・エムの財務状況を見てみましょう。 日立ソリューションズの2013年4月から2014年3月末までの営業収入（売上高）が285,456百万円であるのに対し、日本アイ・ビー・エムの2013年1月から2014年12月末までの営業収入（売上高）は880,465百万円と上回っています。
一方で営業利益は、日立ソリューションズが17,878百万円のところ、日本アイ・ビー・エムは88,761百万円です。

次に事業内容を見てみましょう。
日立ソリューションは、日立グループにおける情報通信事業分野（情報・通信システム社）の中核企業です。事業領域は金融、公共、交通、製造、流通、教育、医療など、多岐にわたります。主な事業として、「システムインテグレーション」（個別のサブシステムを集めて1つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させる）などが挙げられます。

一方、日本アイ・ビー・エムは、1937年創立のかなり古い企業です。戦後から1980年代まではコンピュータのハードウェアやソフトウェアのメーカーでしたが、現在はサービス事業がメインとなっています。1975年から、日本市場に合った製品・サービスの提供による日本の産業界への貢献を通じて「日本の企業」として認知されることを目標としてきました。その結果、規模の拡大が進み、総売上高が1兆円を超える時期もありました。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
マイクロソフトは2014年4月にWindowsXPのサポートを終了しました。サポートの終了後は、ソフトウェアの脆弱性が見つかっても修正のアップデートは実施されず、マイクロソフトからの技術情報も提供されなくなってしまいます。そのため、多くのシステム会社は顧客に対してシステムの品質保証をしにくくなりました。このような状況から、サポートの終了とともに、XPの利用は急減することが予想されました。

米国の調査会社Net Applicationsによると、サポート終了後25％前後だったXPのシェアは徐々に減少し、一時は14％まで急落しました。しかしその後再びシェアが拡大し、今年2月時点では19％まで増えています。サポートを受けられないというのは致命的なことのように思われますが、現実には予算の都合などで新しい基本ソフトを購入できず、XPを使い続ける利用者が存在します。官公庁の一部でも予算不足からXPを使い続けている所があるほどです。ただ、そのような理由でシェアが維持されるのは想定の範囲内でしたが、実際には何故か増加に転じているのです。

XPのシェアが増加した期間でシェアを落としているのはWindows8.1とWinsows8です。このことから、Windows8もしくは8.1にアップデートした利用者が、使い勝手が不満で結局XPに戻してしまったというケースが考えられるでしょう。また、途上国などの所得が低い国で、サポート終了で大量に余ったXPを組み込んだパソコンが中古で販売されている可能性もあります。途上国の人々にとってパソコンはまだまだ高価なものですから、たとえサポートがなくても価格の安い製品は魅力的です。

次世代ソフトへの移行は、当初予想されていたようにうまく進んでいないのが現状です。なお、現在もっとも利用者が多いのはWindows7ですが、これも2020年には最終的なサポートが切れます。その際に、また同じような事態が発生する可能性があるのではないかと懸念されています。

ここまで株式会社日立ソリューションズについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行ってい�